日本のイノベーションが加速する?

どうもやまりょうです。

最近のテクノロジーによる製品やサービスの成長は目を見張るものがあります。

様々な革新的な製品やプロダクトがこれからも生まれ続けていくことと思いますが、そんな時にネックになるのが法律制度の問題ですよね。

特に日本に関して言えば法整備が遅れがちで、業界の変化に法律が追い付いていない例がよく指摘されます。

そんな中先月の5月12日に総理官邸にて行われた第8回未来投資会議において「レギュラトリー・サンドボックス」の枠組みを創設することを発表しました。

簡単に言ってしまえばイノベーティブな分野において試験的に法規制の緩和を行うものです

今回はこのレギュラトリー・サンドボックスをテーマに、日本国内での音楽ビジネスがどのように影響を受けるかを考えていきたいと思います。

レギュラトリー・サンドボックスって?

レギュラトリー・サンドボックスという言葉、初めて聞いた方もいると思います。

冒頭でザックリとした説明はしましたが、もう少し詳しい説明を引用します。

レギュラトリー・サンドボックスは、「規制の砂場」とも呼ばれ、政府が革新的な新事業を育成する際に、現行法の規制を一時的に停止する規制緩和策をいいます。これは、元々は英国において、フィンテックのイノベーションや競争促進を目的とした「プロジェクト・イノベート(Project Innovate)」の施策の一つで、革新的な商品・サービス等の育成に向け、政府が事業者に対して、現行法を即時適用することなく、安全な実験環境を提供することでイノベーションを促進する取組みであり、日本でも経済成長につながると判断され、成長戦略の一つとして導入されました。

出典:iFinance

要するに、今までにないような新しいサービスや製品が出てきた時に法律によってダメと言っていては新しい産業が育たない。

なので「一時的に規制をなくすからとりあえずやってみなよ。

という感じで実験的に製品やサービスの運用を許可するというものです。

ただ許可したからといって野放しにされて何でもやっていいわけではなく、監視体制は敷かれます。

法規制がイノベーションを阻害した例

法規制によって新しいサービスや製品が広まらないということは最近よく起こります。

例えばライドシェアサービスのUberはこうしたパターンの典型と言えます。

このサービスは「運転ができる人」と「車に乗せて運んでほしい人」をつなぐサービスです。

このサービスの特徴は、Uberに登録したドライバーであれば誰でも運転手としてお客さんを乗せて運ぶことが出来る点にあります。

これにより低価格の新たな交通手段として利用でき、交通機関が少なく不便な地域での移動を楽にするなどのメリットがあります。

しかしこうしたUberのサービスは日本では中々広まりませんでした。

なぜなら「白タク」として認定されてしまったためです。

詳しい説明は本筋からそれるので省きますが、要するにタクシー事業者のように行政から許可を得ているドライバーでなければ運転による利益を得てはいけないという法律になっているためです。

そのためUberのサービスは日本において中々実現しないという結果になってしまいました。

 

レギュラトリー・サンドボックスが実施されることによって、こうした問題を打破するきっかけが生まれます。

日本は法規制が遅れていることが多々あるため、こうした動きは良い兆候であると思います。

音楽ビジネスへの影響も

こうしたレギュラトリー・サンドボックスは音楽ビジネスにおいても影響があるでしょう。

音楽業界は法制度が複雑化しているため様々な点で時代の変化に対応できていません。

インターネット上での楽曲の使用など、従来想定されなかったケースが出てきた時に、現行の著作権法などでは対応しきれないことがあるということは以前お話ししました。

レギュラトリー・サンドボックスが実現すれば、こうした状況にも変化が起きるはずです。

例えば以前の記事「ブロックチェーンが著作権管理に革命を起こすかもしれない!」では、ブロックチェーン技術を用いて著作権を自動的に管理し使用料を分配するといったことが起こりうるといったことを話しました。

こうしたケースにおいても現行法では対応できない場面が起こると考えられますが、レギュラトリー・サンドボックスの仕組みを活用することによって実験的にサービスの実施を行うことができる可能性が出てくるわけです。

まとめ

今回はレギュラトリー・サンドボックスとは何か、そしてそれによりどのような変化がもたらされるのかを考えました。

音楽を届けるクリエイターなどがより自由な表現を行う場を生み出すためにもイノベーションは必要です。

そうした動きを国として認めるということはとても良い兆候だと思います。

その一方で、今まで法規制によって守られてきた既存の産業や組織が競争にさらされるという見方もできます。

いつまでも音楽業界の構造が今のまま変わらないということは決してありません、今の時代にあった音楽ビジネスの仕組みを消費者もアーティストも望んでいるはずですから。

これからは急激な構造の変化に適応できた者と頑なに変わろうとしない者の明暗がよりハッキリと分かれる時代になりそうです。

何はともあれ今回の動きが音楽ビジネスをより便利で自由な方向に導いてくれることを期待します。

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