なぜ音楽業界はヤバいといわれるのか 権利編その2

どうもやまりょうです。

前回のお話の続きです。

その前に軽く内容をおさらいしましょうか。

前回のあらすじ

  • 音源にはそれぞれ権利の所有者が異なる3種類の権利が存在する!(著作権、実演家の著作隣接権、レコード会社の著作隣接権)
  • 著作権や著作隣接権はその用途によって許諾権と報酬請求権に分けられる!
  • 法制度が複雑化していて、インターネット上での音源利用の自由度が狭まっている!

こんな感じのお話でした。

今回は前回のインターネットラジオの例に引き続き、法制度に悩まされる例を1つご紹介します。

複雑化する法制度

音源のクラウド化問題

音楽ビジネスに大きな影響を与えたものとして代表的なものに「音源のクラウド化」があります。

クラウドという言葉、「聞いたことはあるけど良く分からないな~」

という人も多いと思います。

大雑把に言ってしまえば、インターネット上にデータを保存するサービスです。

すごくザックリとした説明ですが、それさえわかれば今回の話は理解できます。

 

クラウド化により何が変わるのかと言いますと、音源に対する考え方が所有から利用へ変わります。

いままでは音源はCDであれば購入して自宅にデジタルコンテンツであれば自分のPCや携帯端末に、といったように自らで所有するのが当たり前でした。

ですがクラウド化が進んだ現代においては自分で音源を所有することが少なくなります。

 

例えばYoutubeのようなストリーミングサービスを使う人は自分の端末に動画をいちいち保存しなくても見ることができます。

最近広まっているSpotifyやApple Music, LINE MUSICのような定額制の音楽サービスもその一種ですね。

 

このように現代においては音源は所有するものではなく、利用するものなのです。

「だから何なの?」と思うかもしれませんが、これは今までの音楽ビジネスのモデルをぶち壊すことになります。

複製権とアクセス権

いったい今までの音楽ビジネスとこれからの音楽ビジネスでは何が異なるのか。

キーワードは複製権とアクセス権です。

音源が著作権などの権利によって守られているということは前回説明しました。

この著作権らは複製という概念をベースに作られています。

今までの音楽ビジネスおいて、音源には複製のもととなるマスター音源が存在しました。

ミュージシャンによって作られた音楽を複製し、販売する。

これが今までのビジネスモデルであり、著作権もそれを前提とした権利でした。

 

しかし時代は変わりました。

インターネット上に存在する音源に利用者がアクセスするという構造の新しい音楽ビジネスにおいては著作権の考え方が通用しません。

複製に関する権利だけでなく、アクセス権という考え方が重要になってきます。

いかにして音源へのアクセス権をコントロールするかが音楽業界には求められているのです。

でも実際のところこうしたアクセス権については未だに複製時代のルールの影がちらつきます。

複製権の考え方をアクセス権に当てはめていくようなやり方が行われているために、音楽ビジネスの自由が奪われる結果となっています。

法律に翻弄される音楽

これまでの例を通じて、音楽業界において様々なところで法律に縛られ、身動きがとりづらくなっている現状があることが分かって頂けたかと思います。

時代はものすごいスピードで変化します。

それらに適応するルール作りが日本には求められるといえるでしょう。

 

 

次回で音楽の権利に関する話はとりあえず最後にしたいと思います。

最後までお読みいただきありがとうございます。

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